【ネオモバ保有銘柄】住友商事(8053)総合商社株を初めて購入

2020年8月23日

ネオモバイル証券で購入した銘柄を紹介します。

住友商事は世界66か国(地域)へ事業を展開する日本有数の総合商社です。

連続増配が続いていて多方面に事業展開する総合商社は長期保有に適していると考えていました。

2020年に新型コロナウイルス感染拡大で株価が下がったところで新規購入しました。

住友商事(8053)

住友商事とは

住友商事グループは6つの事業部門と国内・海外の地域組織が連携し、グローバルに幅広い産業分野で事業活動を展開しています。

元々は大阪北港地域で地域開発や不動産業を始めたのがルーツ。

地元大阪発の企業ということで購入を決めました。

現在もユニバーサルスタジオジャパンの付近に住友化学の工場があります。

金属事業

鋼材・鋼管などの鉄鋼製品からアルミ・チタンなどの非鉄金属まで幅広く金属製品を取り扱っています。

金属製品は自動車・船舶・航空機・鉄道用車両などの輸送機や家電・OA製品、石油や天然ガスの採掘と輸送に用いられる油井管やパイプラインなど、さまざまな用途に使用されています。

石油や天然ガスの採掘、や鉄道などの事業を行っています。

鉄道レールを運搬する専用船を持っているそうです。

輸送機・建機事業

リース・船舶・航空宇宙分野では、船舶や航空宇宙ビジネス、世界トップクラスの航空機リース事業に取り組んでいます。

自動車分野では、自動車・タイヤ業界のバリューチェーンを俯瞰し、川上から川下まで幅広くグローバルな事業展開を推進しています。

建設機械分野では、各種インフラ建設や鉱山開発、農業の発展に寄与するため、質の高い顧客サービスを提供する販売代理店事業やレンタル事業およびトレードをグローバルに展開しています。

造船から建機レンタル、自動車販売まで幅広い事業領域です。メーカーとユーザーの間に商社が入ることで世界中のモノを動かすことができるのですね。

インフラ事業

水・鉄道など人々の生活を支える社会インフラの整備、国内外における電力I(W)PP/EPCビジネスおよび卸・小売事業、コンテナターミナルを含めた物流・保険インフラなど、それぞれの市場ニーズに応じたインフラ事業を通じて地域社会や産業の発展に寄与しています。

また国内外における風力や太陽光、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギー発電事業のほか、蓄電池を活用したエネルギーマネジメント事業など、環境配慮型インフラ整備に注力し、持続可能な社会の実現に貢献します。

リサイクルシステムの構築なども行っています。

メディア・デジタル事業

日本最大のケーブルテレビ事業ジュピターテレコム、テレビ通販事業のジュピターショップチャンネルを運営。さらに成長が見込まれるデジタルメディア関連事業に取り組んでいます。

海外で携帯電話販売事業も手掛けています。

生活・不動産事業

食品スーパー、ドラッグストアを中心に、アパレル・ブランド事業に加えヘルスケア事業も行っています。

また、青果や食肉を中心とした生鮮流通・加工事業の拡大。

穀物・油脂、砂糖などの食品原料事業や生活資材となる木材やバイオマス事業も。

不動産分野では、国内でのオフィスビルや商業施設、住宅、Build to Suit事業、物流施設、不動産ファンド事業などが柱です。

資源・化学品事業

あらゆる産業の基礎となる貴重な鉱物・エネルギー資源を確保し、トレードビジネスを通じて、バリューチェーンの拡充やデリバティブ機能を活用した多様なビジネスを展開しています。基礎化学品、電子材ではトレードと製造の両輪体制により、高度化する顧客のニーズに対応しています。

以上6つの事業領域でグローバルに展開しています。

会社データ

会社名住友商事
設立1919年12月24日
資本金2196億円
決算月3月末

現在の株価とPER

株価1292円
PER5.38倍
配当利回り6.19%
2020年5月8日現在

直近数年は1600円台を推移していましたが、2020年2月に新型コロナウイルス感染拡大の影響で1200円台になりました。

収益と当期利益の推移

売上高となっていますが公式には収益となっている項目

2016年度:3兆9969億円

2017年度:4兆8273億円

2018年度:5兆3392億円

2019年度:5兆2998億円

順調に収益が右肩上がりとなっていましたが、2019年度は新型コロナウイルス感染拡大(2020年1~3月)の影響でやや減少しました。

2016年度:1872億円

2017年度:3339億円

2018年度:3205億円

2019年度:1713億円

税金や費用等を差し引いた最終的な利益です。2019年度は1492億円減益となりました。

直近の決算(2020年3月期期末決算)

(単位:億円)2018.期末2019.期末増減比
収益5339252998-0.7%
税引前利益40402519-37.6%
親会社の所有者に帰属する当期利益32051713-46.5%

6つの事業領域のうち、5つが減益となりました。新型コロナウイルス感染拡大により先行きが不透明のため、2020年度の業績予想は未定です。

資源価格の低迷も打撃を受けました。

発表によると、十分な流動性資金を確保しており、事業活動の継続に支障はきたしていないが危機対応モードに切り替え、投融資の削減や資産削減を実行するそうです。

配当金の推移

毎年増配していましたが2020年度は10円減配となります。

ただ今の状況で丸紅などが無配を発表する中、継続して配当金を出してくれるので株主にとってはありがたいところですね。

ただ今後の状況には注視しなければなりません。

今後の見通し

どの企業にも共通して言えることですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が地政学的なリスクに発展する可能性もあります。

さらなる減収もあり得るので、注意して動向を見守っていかなければなりません。

以上、保有している住友商事の紹介でした。

生活

Posted by hiyakake